公明新聞拡大への軌跡

参議院議員／弘友和夫

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環境問題

▽「環境金融」推進へ
　地球温暖化防止に有効／党検討チーム

公明新聞：2008年05月08日付

▲環境金融の現状を聞く党エネルギー・環境金融検討チーム＝７日　参院議員会館

　公明党地球温暖化対策本部（田端正広本部長＝衆院議員）のエネルギー・環境金融検討チームは７日、参院議員会館で会合を開き、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）公共ソリューション部の野田健太郎・ＣＳＲ（企業の社会的責任）支援室長から環境金融について説明を受け意見交換した。

　野田室長は、環境配慮型融資制度について、「民間の銀行からもさまざまな金融商品が出てきている」と指摘。

　その上で、企業の環境に対する成果などに応じて適用金利を優遇するＤＢＪの「環境格付融資」の概要を説明し、同制度によって環境経営の改善が見られた企業の具体例などを紹介した。

　加藤修一本部長代理（参院議員）は、「今後の地球温暖化防止対策の一つの大きな柱として環境金融にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

▽温暖化防止策を探る
　国立環境研究所と意見交換／党対策本部

公明新聞：2008年03月14日付

▲国立環境研究所の講演を聴き、意見交換した党対策本部＝１３日　衆院第２議員会館

　公明党の地球温暖化対策本部（田端正広本部長＝衆院議員）は１３日、衆院第２議員会館で会議を開き、国立環境研究所社会環境システム研究領域長の原沢英夫氏と、同研究所主任研究員の亀山康子さんの講演を聴き、意見交換した。

　原沢氏は、国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次報告を基に講演し、過去１００年間で二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの増加によって世界平均気温が０．７４度上昇しているなど温暖化が加速していると強調。

　その上で、こうした気候変化の原因は、９割以上の確率で人為的なものであると指摘、「ＣＯ２の大幅削減と温暖化の影響への適応策を同時に進めることが重要」と訴えた。

　一方、亀山さんは、ＣＯＰ１３（国連気候変動枠組み条約締約国会議）の成果など温暖化をめぐる国際的交渉の歴史を踏まえ、今後の行方について見解を述べた。

　この中で亀山さんは、約１０年前と比べて国際的な議論の場が増え多様化していると指摘し、日本が準備しておく課題として、長期目標に関する具体的な議論や、そのために必要な研究成果の収集などを進めていくことが必要との考えを強調した。

▽排出量取引／温室効果ガス削減の手法／公明推進
　日本、本格的導入へ検討進む

公明新聞：2008年03月06日付

　今年（２００８年）７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は地球環境問題を議題として開催されます。特に温暖化防止対策の具体化が世界の喫緊の課題となる中、政府は温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなどの温室効果ガスの排出量（権）を取引する制度について、本格的な導入を検討しています。

　排出量取引とは、温室効果ガスを排出する量を国家間や企業間で取引することです。これは、１９９７年に気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された「京都議定書」の中に盛り込まれた手法です。国や企業が目標以上に温室効果ガスを削減したり、逆に目標を達成できなかった場合に、その超過分や不足分を互いに取引することで全体として削減目標の達成をめざします。

　排出量の取引方法には、大きく２種類あります。一つは、「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる手法で、あらかじめ温室効果ガス削減の総排出量を設定し、対象となる国や企業それぞれに排出枠（キャップ）を配分。その割り当てられた枠を取引（トレード）するのもです。

　もう一つは、「ベースライン・アンド・クレジット」と呼ばれるもので、温室効果ガスを削減するためのプロジェクトや事業を実施した場合の排出予想量と、実施しなかった場合（ベースライン）とを比較し、その削減分（クレジット）を取引します。

　ＥＵ（欧州連合）では、２００５年から加盟２７カ国を対象とした排出量取引制度を実施しています。米国の一部地域やオーストラリアでも取引制度の導入をすでに決定。日本では、環境省が２００５年度から「自主参加型国内排出量取引制度」を実施しています。同制度の参加企業３１社が２００６年度の一年間で削減したＣＯ２量は３７万７０５６トンに上るなど一定の成果が出ています。また、経済産業省は現在、１３年度以降の開始をめどに、ＥＵ型排出量取引（キャップ・アンド・トレード）の導入に向けた検討を進めています。

　公明党は環境立国をめざし、地球温暖化防止対策に全力で取り組んできました。昨年（２００７年）６月には温暖化対策を発表。この中で企業間の排出量取引制度の拡充などを提唱しています。こうした主張が２００８年度予算案に反映され、温室効果ガス排出枠の取得費約１６０億円が計上されています。

▽温暖化対策で議論
　法改正で実行計画の効果を明確に／党環境部会

公明新聞：2008年03月04日付

　公明党の環境部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は3日、衆院第1議員会館で会議を開き、地球温暖化対策推進法の改正案について、環境省から説明を受け意見交換した。

　環境省は、同改正案のポイントとして、都道府県、政令市、中核市、特例市などが実行計画を策定し、その中に温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制するための施策を定めることが義務付けられると説明。「本格的な対策が地域において取れるようになる」と述べた。

　江田部会長らは、法案の趣旨は理解できるとした上で、実行計画の効果が不明確と指摘、「法改正により対策がどのように進むのかを示してほしい」との意見が出た。

▽ バイオマス／再生可能な有機性資源
　公明、推進基本法策定をめざす

公明新聞：2008年03月03日付

　「バイオマス」とは、家畜排せつや生ごみ、木くずなどの動植物から発生した再生可能な生物由来の有機性資源のことを言います。いずれは枯渇する石油や石炭などの有限な化石資源と違い、バイオマスは、地球温暖化の防止や循環型社会の形成、農山漁村活性化などの観点から、期待が高まっています。

　温暖で多雨な日本の気候条件や技術力からみるとバイオマスの潜在的な資源量は高いといえます。

　一方で、後継者不足などによる耕作放棄地の拡大や里山の荒廃などが地域の環境保全で大きな課題になっています。

　休耕地にバイオ燃料などの原料を作付けし、農地を農地として保つことで、いざという時には食料供給基地を維持できるという土地の活用や森林維持で生じる間伐材の活用は、わが国の農林水産業の新たな領域の開拓や食料安全保障にもつながります。

　現在活用されているバイオマスを見てみましょう。畜産排せつ物や製材工場の残材などは９０％が既に、たい肥などに利用されています。食品廃棄物や稲わらやもみ殻などの農作物の非食用の部分は２、３割程度が肥飼料に利用されているだけで、大半は未利用のまま。廃棄紙や林地残材などは、ほとんどが廃棄されています。

　半面、わが国には可燃ごみを炭化処理し、できた炭化物をコークス燃料や、保温剤の代替品として販売するごみ処理施設や紙原料のパルプを製造する過程で発生する黒液を発電や熱利用に活用する製紙工場、間伐材や古々米を原料にした樹脂で生ごみ袋や給食トレーを製造する先進的な取り組みも多数誕生しています。

　市町村が中心となり地域のバイオマス活用プランを作成し、国が基準（廃棄物系バイオマスの９０％以上の利用をめざす総合的取り組みなど）に従って公表する「バイオマスタウン構想」も、１０５市町村に広がっています（２００８年２月末現在）。

　公明党は、党バイオマス推進プロジェクトチーム（加藤修一座長＝参院議員）が中心となり、バイオマスの活用促進を一貫して推進してきました。

　現在、食料供給と競合しない日本独自のバイオ燃料の生産拡大などを盛り込んだ「バイオマス推進基本法」の実現に向け積極的に取り組んでいます。

▽バイオ燃料の活用へ／沢政務官が視察
　農業関係者と意見交換／北海道帯広市

公明新聞：2008年01月17日付

▲バイオエタノールの製造工程について説明を聞く沢政務官

　沢雄二農林水産大臣政務官（公明党）は１６日、北海道帯広市などを訪れ、農作物を活用したバイオ燃料の今後の可能性などについて農業関係者と意見を交換した。

　初めに沢政務官は、同市内にある十勝産業振興センターを訪問。規格外で市場に出荷できない小麦やてん菜を原料に、バイオエタノールを生産する技術開発について説明を受けた。

　案内に立った藤村敏則専務理事は、「農作物をムダなく有効活用し、付加価値の高い製品をつくることができる」と強調した。

　これに対し沢政務官は、国として今後３年間で５万キロリットルのバイオエタノールを製造する実証実験を計画していることを示した上で、「十勝地方が、その中核地域になるものと大いに期待している」と語った。

　この後、沢政務官は、芽室町と清水町で、農業者との懇談や建設中のバイオエタノール製造プラントの視察を行った。