| 参議院議員／弘友和夫 |
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| 気になる新着情報 |
| ▽７５歳からの医療制度どこが変わるの？ | 公明新聞：2008.04.13 |
| ７５歳以上の高齢者（６５〜７４歳の寝たきりの人なども含む）のための新たな「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）が４月からスタートしました。これまでと比べてどこが変わるのか、新しい制度のメリット（利点）とともに、低所得者への負担軽減策を実現した公明党の取り組みなどについて、紹介します。 保険料 安くなる人が多い 治療、窓口負担は変わりません これまでの老人保健制度では、診療を受ける際、保険証と老人医療受給者証の２枚が必要でしたが、新制度では保険証１枚でＯＫです。１人に１枚ずつ新しい保険証が３月中に届いていますので、大切にしてください。新しい保険証を受け取っていなかったり、誤って捨ててしまった場合は、旧保険証や運転免許証の提示でも対応してくれます。 保険料は、原則として年額１８万円以上の年金受給者は年金からの天引きとなります。これは、介護保険料の支払いと同様に、わざわざ役所や金融機関などに出向く必要をなくすためです。 具体的な保険料は、加入者全員が等しく払う「均等割」と、所得に応じて払う「所得割」の二つを合計して決まります。保険料の軽減措置は、均等割額で低所得者に対する７割、５割、２割の段階的な減額があります。 保険料は、安くなる人が多くなります。例えば、夫婦ともに国民年金受給者で他に収入がない場合、年金額が所得割の発生しない１５３万円未満であれば、保険料は均等割の７割が減額されるので１人１０００円となり、夫婦合わせて月額２０００円です。所得の少ない人には非常に低く抑えてあるのが特徴です。 一方、患者は、これまで同様の治療が受けられ、病院での窓口負担も、原則１割負担で変わりません。現役並み所得の人は３割負担ですが、今まで同様に「高額療養費制度」（入院などで医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分を申請すると払い戻しされる）が適用されます。 担当医が持てます 専門医や手術時の病院も紹介 新制度では、患者が希望すれば担当医（かかりつけ医）を持つことができます。ただし、担当医は患者本人と医師とが合意して初めて成立するもので、担当医を決めたくなければ、それも自由です。また、特定の医師にしか診てもらえなくなるわけではありません。おなかの調子も悪いが腰痛も気になるし、足も痛いという場合は、当然、他の病院で診てもらっても構いません。 担当医は、患者の身体の状態を継続して診てくれるので、効果的な治療ができ、薬も質量ともに適切なものが出せ、結果として医療費が抑制されます。担当医を通し、いろいろな専門医や、手術が必要な時は大きい病院を紹介してもらうこともできます。 退院して自宅に帰ってくると、患者は担当医と看護や介護に当たる地域の医療機関と連携して診てもらえるようになります。例えば、軽い脳梗塞を起こし、救急病院で治療を受けた後、在宅や地域の施設でリハビリなどの治療を受けやすい体制をつくるということができます。 また、担当医制度ができても「診療制限」や「医療差別」は起こりません。診療回数を無理やり減らす制度では決してありません。ただし、患者が多くの病院を渡り歩くのは決していいことではなく、的確で少ない診療回数で、健康管理がきちんとできれば、患者の負担も減ります。 なお、特定疾患（糖尿病や心疾患など）で継続して受診が必要な方は、毎月６００円（自己負担１割の場合）で、血液検査やレントゲンなどが受けられます。 安定的な運営が可能 保険料を新たに負担する人には半年免除など軽減策 これまでの老人保健制度は各市区町村ごとに運営されていたため、特に人口３万人以下の小さな市町村では、高齢者が多く、一般財源を投入しても苦しい財政運営でした。そこで、こうした格差を是正するために、新制度は、都道府県単位の広域で支え、安定的な運営が可能になります。若い人にも高齢者にも安心してもらえる持続可能な制度に改革されました。 また、老人医療費は２００６年に約１０・８兆円でしたが、２５年には約２５兆円まで増えると推測されており、これまでの老健制度のままでは、現役世代の負担が非常に重くなります。そこで、財源を公費５割、現役世代４割、７５歳以上１割負担として、負担率を公平・透明化しました。 一方、これまでサラリーマンの扶養家族として、保険料を免除されていた７５歳以上の方は、新たな保険料を負担していただくことになります。現在、７５歳以上の高齢者は約１３００万人。このうち約１１００万人は、これまで個人単位で保険料を納めてもらっており、残り約２００万人は子どもなどの被用者保険の扶養家族になっていました。こうした方々にも新たに負担していただくことで、新制度では、所得に応じた公平な負担となります。 |
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| ▽年金記録の照合完了／５０００万件の６割が解明／最後まで丁寧な対応を 公明が要請／関係閣僚会議 |
公明新聞：2008.03.15 |
 ▲年金記録問題で今後の対応を議論した関係閣僚会議（右から４人が公明党）＝１４日 首相官邸 |
政府は１４日朝、首相官邸で年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、政府の公約通りに年度内に終えた「名寄せ」（照合）作業の最終結果と、さらなる解明に向けた今後の対応に関する工程表について報告を受けた。 公明党から北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長が出席した。 |
| 会合で舛添要一厚労相は、名寄せの結果、５０９５万件の未統合記録の６割、３０７０万件が解明されたが、４割の２０２５万件が未解明であることを報告。 今後は、住民基本台帳ネットワークを活用した生存者・死亡者の記録の特定や、旧姓による照合の実施、転記ミス・漢字カナ変換の誤りの補正などで、引き続き未解明記録の特定に全力を挙げると述べた。 |
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| ▽後期高齢者医療制度／４月からスタート | 公明新聞：2008.02.07 |
| 後期高齢者医療制度が４月から新たにスタートします。新制度の概要を「新しく変わること」と現行の老人保健制度と「変わらないこと」に分けて解説するとともに、特に関心が高い保険料の負担軽減措置についてまとめました。 |
| 制度の概要 加入者全員が「被保険者」 新たな後期高齢者医療制度の対象者は、現行の老人保健制度と同じく「７５歳以上の後期高齢者」と「６５歳〜７４歳で一定の障害がある人」です。ただし、国民健康保険（国保）の加入者であった人も、被用者保険（健康保険組合、政府管掌健康保険、共済組合など）の被保険者・被扶養者であった人も、全員が後期高齢者医療制度の「被保険者」となります。 現行制度では、それぞれが加入している医療保険の保険証と老人医療受給者証の２枚をもって受診していますが、４月からは後期高齢者医療制度の保険証１枚で受診します。 大きく変わるのは、加入者全員が負担能力に応じて公平に保険料を支払う仕組みとなることです。現行制度では高齢者の間で、加入している医療保険によって保険料を負担する人としない人があり、国保においては市町村によって保険料額に差が生じています。 これが後期高齢者医療制度では、都道府県単位の広域連合が運営主体となり、原則として、都道府県内で同じ所得であれば、同じ保険料になります。 一方、患者負担割合と自己負担限度額は、現行の老人保健制度と変わりません。患者負担は１割（現役並み所得者は３割＝課税所得１４５万円以上、かつ、年収が高齢者複数世帯で５２０万円以上、単身世帯で３８３万円以上）で、１カ月当たりの自己負担限度額は＜右表＞の通りです。 |
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| ただ、４月からは「高額医療・高額介護合算制度」が同時にスタートし、１年間を通して後期高齢者医療制度での自己負担と介護保険の自己負担を合算して、その額が一定額以上であれば、超過分が払い戻される新たな負担軽減の仕組みが導入されます。 |
| 保険料の軽減 低所得者は均等割を減額 被用者保険の被扶養者は２００８年度に特別措置 保険料の額は、被保険者が「等しく負担する部分（均等割額）」と「所得に応じて負担する部分（所得割額）」の合計額です。 所得割額は、公的年金等控除や基礎控除などを適用した後の「所得」に所得割率を掛けて算出します。 |
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| 既に都道府県ごとに、定額の均等割額と定率の所得割率が出そろい、均等割額は年間３万５３００円〜５万９３５円まで、所得割率は６．５３％〜９．６３％まで幅があります。都道府県によって異なる主な要因は、１人当たりの医療費の高さや所得の高さなどです。均等割額と所得割率は２年ごとに改定されます。 保険料の軽減措置は、均等割額で低所得者に対する７割、５割、２割の段階的な減額（単身世帯は７割、２割）があります。これは現在、どの医療保険に加入しているかにかかわらず、全国一律の措置です。 |
| ＜右図＞は、収入が年金のみのケースですが、夫婦２人世帯では、夫の年金が１６８万円以下であれば均等割額が７割減額され、１９２．５万円以下であれば５割減額され、２３８万円以下であれば２割減額されます。単身世帯では、年金が１６８万円以下で７割減額、２０３万円以下で２割減額となります。所得割額はともに１５３万円超の場合に発生します。 新しく保険料を負担する被用者保険の被扶養者（７５歳以上で約２００万人）は、移行措置として、加入から２年間は保険料が均等割額の半額に抑えられます（年金が１６８万円以下の低所得者は７割減額）。加入から２年間は所得割額の負担もありません。 |
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| 加えて被扶養者は、公明党の主張を受けた与党合意に基づく特例措置が２００８年度に実施され、前半の半年間は保険料の負担自体が凍結・免除され、後半の半年間は均等割額の９割が軽減されます。２００９年４月以降の保険料のあり方は、与党で引き続き検討することになっています。 |
| この人はこうなる 都道府県によって均等割額と所得割率が異なるため、同じ所得でも保険料額は都道府県によって異なります。 全国的に見ておよそ平均的な愛知県（均等割額が年間４万１７５円、所得割率が７．４３％）を例に個々のケースを見てみると、収入が年金のみの単身世帯の場合、国民年金受給者はもちろん、年金額が所得割額の発生しない１５３万円以下であれば、保険料は均等割額の７割が減額されるため、年間１万２０００円（月１０００円）です。 夫婦ともに国民年金受給者で他に収入がない場合は、夫婦合わせて月２０００円です。また、厚生年金が２０８万円の一人暮らしの人は、均等割全額に加えて所得割額が発生し、合計で年間８万１０００円（月６７５０円）となります。 夫の厚生年金が２０８万円、妻が基礎年金の満額を受給している場合、夫婦ともに均等割額が２割減額。夫はそれに所得割額が上乗せされるため、夫の保険料が年間７万３０００円（月６０８３円）で、妻が年間３万２１００円（月２６７５円）です。 なお、東京都は都議会公明党の要請を受け、都独自に２０１０年３月まで、概ね年金額が２０８万円以下の人を対象に所得割額の軽減措置を設けています。 |
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| ▽リンパ浮腫患者に朗報／医療用サポーターに保険適用へ ４月から／公明の粘り強い取り組み実る |
公明新聞：2008.02.16 |
 ▲舛添厚労相（右から４人目）に申し入れる北村医師と木庭氏、渡辺氏（左端）ら＝０７年１１月２７日 厚労省 |
公明党が強力にバックアップしてきたリンパ浮腫の患者に、一足早く春が訪れている。 |
| リンパ浮腫は、体内の老廃物を運ぶリンパ液の流れが滞り、皮下組織にたまって手足が腫れる症状。患者は全国で推定１０万人以上。多くは、乳がんや子宮がん、前立腺がんなどの手術で転移を防ぐためにリンパ節を切除したことで発症し、重症化すると服や靴が入らなくなるほど腫れたり、炎症を起こしやすくなる。 特別な治療薬がないこの病気は、リンパ液の流れを促して老廃物を押し流すマッサージや、サポーターによる圧迫療法、圧迫したまま筋肉や関節を動かす運動療法などで治療するが、現在、いずれも保険対象外のため、医療機関を利用すると患者の自己負担は大きい。 特にケアに欠かせない医療用サポーターは１枚１万〜３万円と高額な上、年間に２〜３回買い替える消耗品のため、全額自己負担を余儀なくされる患者から保険適用を求める声が上がっていた。 公明党はこれまで医療用サポーターへの保険適用を求めて、００年に浜四津敏子代表代行が患者団体とともに厚生省に要望書を提出し、その後も国会の委員会質疑で渡辺孝男参院議員、高木美智代衆院議員がそれぞれ保険適用を要請。 また、専門医と患者らでつくる「リンパ浮腫に対する弾性着衣の保険適応を実現する会『鬨の会』」（代表世話人＝北村薫・九州中央病院副院長）が発足した０５年には、公明党の渡辺裕江・福岡市議が街頭署名活動で共に協力を呼び掛けたほか、木庭健太郎参院幹事長も同年から３年連続で厚生労働省への「鬨の会」の要請に同席。 特に昨年１１月の要請では、舛添要一厚労相が、「（１０月の参院予算委員会での浜四津代表代行の指摘を受けて）中医協に検討させている。努力して、うまくいけば来年（０８年）４月から保険適用できるようにと思っている」と述べ、善処を約束していた。 なお、中医協の改定案では併せて、発症・重症化予防の観点から、医師や看護師が手術前後に適切な指導をした医療機関に診療報酬を支払う「管理料」も新設された。 |
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▽「がん」をもっと知って |
公明新聞：2008年02月14日付 |
 ▲中川恵一東京大学医学部准教授と浜四津敏子公明党代表代行 |
日本人の高齢化に伴い、がんは急増し、いまや３人に１人はがんで亡くなる時代になりました。 |
| 日本はがん大国だが対策後進国 中川 早期発見へ受診率向上に取組む 浜四津 中川東京大学医学部准教授 公明党の皆さんの尽力で「がん対策基本法」が施行され、その柱に放射線治療や緩和ケアが位置付けられたのは画期的なことです。一人の臨床医として素晴らしい法律ができたと感謝しています。 |
| 浜四津代表代行 中川先生には「国民の皆さんをがんの苦しみから救いたい」という熱い思いで公明党とともに、「がん対策基本法」成立に向け、尽力していただきました。日本はようやくがん対策の夜明けを迎えたと確信しています。ところで、先ごろ出版された「がんのひみつ」（朝日出版社 本体価格＝６８０円）が好評のようですね。 中川 ありがとうございます。「がん対策基本法」ができましたが、国民の皆さんが、がんのことをもっと知らなくては法律の実効性が少なくなります。日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人はがんで亡くなる時代です。日本は「がん大国」ですが、実は「がん対策後進国」でもあります。がんについてもっと知っていただきたい、という思いで書きました。 |
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| 浜四津 お医者さんが書く本は難しいというイメージがこれまでありましたが、分かりやすく、ユーモアがあって、いろいろな角度からがんを考えるヒントを与えてくれる本だと思います。本書では６９の「ひみつ」が書かれていますが、「ひみつ」は実は欧米では常識ということですね。がんに対する日本人の意識で何が問題なのでしょうか。 中川 一つは日本人の心の中に「がんイコール死」ということで、死を考えたくない、縁起でもないという風潮があります。現代は日本の歴史上、もっとも死に対する感覚がない時代のような気がします。店頭に並ぶ中川准教授の「がんのひみつ」。浜四津代行がエールを送っている 浜四津 最近は病院の中で亡くなる人が多くなっているので、人の死を身近に感じることが少なくなっています。つまり、やがて自分も死ぬということを考える機会が少ないのではないでしょうか。 中川 その通りです。結果的に病院が人の死を隠していることになります。 浜四津 中川先生は「よく死ぬことが、よく生きること」が持論ですが、逆に言うと、よく生きることがよい死を迎えるということですね。 中川 死を考えることによって生が輝きます。死をあまり考えたがらない最近の日本人の死生観は、結果的に損になります。この本を書いた大きな動機の一つです。 浜四津 一方、この本では「がんの半分は治る」と強調されています。公明党は乳がんの早期発見のために、マンモグラフィの普及に力をいれてきました。また、国会議員と地方議員のネットワークを生かし、各地でがん検診の受診率向上をめざし、さまざまな取り組みを行っています。 中川 それは極めて重要なことです。例えば、乳がんに関してはマンモグラフィの普及で早期発見ができ、死亡率が減っている。実のところ、がん治療の技術自体は劇的に進歩しているわけではないのです。なのになぜ死亡率が下がってきたか。結局、早期発見が何より大事なのです。 浜四津 がん検診が有効ながんと、あまり有効でないがんがあるそうですが。 中川 がん検診が明らかに有効なのは乳がん、子宮がんと大腸がんです。三つのうち二つが女性特有のがんです。子宮がんと乳がんは公明党の推進で検診の重要性が浸透してきましたが、さらに推進していただきたいと思います。例えば、乳がん受診率を日米で比較すると、日本が２割なのに対し、米国は８割です。米国では約６人に１人が健康保険に入っていませんが、がん検診は無料です。 浜四津 検診で早期発見、早期治療ができれば患者さんの生命を救うことができます。その上、国の医療費を安く抑えることになります。公明党は受診率向上とともに、がん予防も大切と考えています。 予防には野菜と適度な運動 中川 子どものころから正しい知識を 浜四津 中川 これも日米の比較ですが、１人当たりの野菜の消費量を見ると、１９９５年を境に米国が日本を逆転しています。日本人は一般的に米国がハンバーガーの国であり、不健康なイメージを持っていますが、がん対策のため国を挙げて野菜をよく食べるようになり、がんも減っています。一方、日本では肉をたくさん食べるようになり、乳がん、前立腺がんが増えています。がん予防には野菜を多く食べ、適度な運動を取ることが有効です。 浜四津 たばこはいかがですか。 中川 米国では、禁煙は当たり前で、がん予防の項目にも入っていません。今、たばこがなくなれば、男性のがんは３分の１に減ります。 浜四津 愛煙家の方には耳が痛い話ですね（笑い）。ところで１月１５日、先生の母校である暁星高校で、高校生を対象に「がんの特別授業」を行ったそうですが、生徒たちの反応はいかがでしたか。 中川 「がんイコール死」と考えていた生徒もいましたが、半分以上治ると聞いて認識を改めてもらえたと思います。また、緩和ケアの話もしました。欧米ではがんはそれほど痛く、苦しむ病ではありません。末期患者の場合、モルヒネを使って痛み止めをした人の方が長生きします。日本人の一般的な考え方では、モルヒネを使ったら命がすり減っていくと思っている。ところが現実はそうではない。痛みが取れればよく眠れるし、心も安定します。 浜四津 ２人に１人が、がんにかかるわけですから、中学や高校の総合学習でがん教育を実施して、子どものころからがんについて正しい知識を持つことが大事ですね。また特別授業の中で先生は、日本で放射線療法が進まない理由として、「痛みもなく、身体の負担も小さく、その上、費用も少ないことを国民が知らない」と述べられています。これからは、先生が指摘されるように、がんの治療方法は患者が選ぶ時代になってくると思います。公明党も「がん対策基本法」を踏まえ、がん予防、検診率向上など総合的な対策をさらに推進したいと考えています。 中川 私も公明党の皆さんと力を合わせて、がんをはじめ医療改革に取り組んでいきます。その一歩として拙著「がんのひみつ」を国民の皆さん全員に読んでいただきたいと思います（笑い）。 浜四津 本日はありがとうございました。 |
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▽自賠責保険料引下げ／自家用車で９２６０円安く |
公明新聞：2008年01月19日付 |
 ▲自賠責保険料引き下げを報告する北側幹事長＝１８日 国会内 |
公明党の北側一雄幹事長は、１８日に国会内で開かれた両院議員総会であいさつし、公明党の主張した自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料引き下げが、同日午前の政府の自賠責審議会で決定したことを報告した。 北側幹事長はあいさつの中で、昨年末に首相官邸で開かれた原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策閣僚会議において「私は自動車の一般ユーザーに対する負担軽減策を検討しなければならないと訴え、その一環として『強制加入である自賠責保険料の引き下げを検討すべきだ』と主張するとともに、関係省庁との間で折衝を続けてきた」と述べた。 |
| こうした公明党の取り組みを受け、また交通事故が減少傾向にある中、保険金支払いが想定を下回っていることや資産運用が好調であることなどから、金融庁の諮問機関である自賠責審議会が今月１１日と１８日に開かれ、年度が変わる４月以降、保険料を平均２４・１％引き下げることが決まった。自賠責の保険料引き下げは１１年ぶりとなる。 自賠責の保険料は、地域や車種、契約期間などによって違うが、例えば２年契約の保険料でみると、自家用普通自動車（地域は沖縄と離島を除く全国）は、現行の３万１７３０円が９２６０円（２９・２％）安い２万２４７０円に引き下げられる。 軽自動車は６７１０円（２６・１％）値下げし１万８９８０円に、原動機付自転車（地域同じ）は現行の１万１４０円が１３５０円（１３・３％）安い８７９０円に、それぞれ引き下げられる。また、普通貨物営業用車（地域同じ。最大積載量２トン超）は１年契約の場合、現行の７万２９２０円が２万３８８０円（３２・７％）安い４万９０４０円になる。 北側幹事長は、「今後とも、われわれは国民生活という観点から、さまざまな知恵を出して、国民生活の向上・維持に資する政策を実行できるよう、互いに連携を取り、取り組んでいきたい」と、さらに国民負担軽減へ向けた政策実現に取り組んでいく決意を示した。 |
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▽地方からニッポンを元気に／新春対談 |
公明新聞：2008年01月08日付 |
 ▲「地方を元気に」をテーマに語り合う東国原知事（右）と神崎常任顧問 |
「元気な宮崎」「クリーンな宮崎」を掲げて、“宮崎発”の改革を先導してきた東国原英夫・宮崎県知事。 「地方を元気に」をテーマに、公明党の神崎武法常任顧問（衆院議員）と語り合ってもらった。 中小企業予算の上乗せに感謝 東国原 財政力弱い自治体に税再配分も 神崎 |
| 神崎常任顧問 明けましておめでとうございます。 東国原知事は、就任から間もなく１年。知事が“宮崎のトップセールスマン”として東奔西走されたことで、宮崎の知名度が抜群に上がり、県産品の地鶏やマンゴー、ウナギなども飛ぶように売れ、観光客も増えた。まさに、流行語大賞の「どげんかせんといかん」（笑い）じゃないですが、どげんかしてきた１年だったのではないでしょうか。 東国原知事 激動の１年でしたね。環境が一変して、見るもの聞くものが全部新鮮というか、難問ばかりで戸惑いもありましたが、県職員や県議会、県民の皆さんに支えられて、何とかここまでこれたという感じです。 神崎 知事のマニフェストの柱の一つが「地域の活性化」。「宮崎を元気に」というのも、知事がお元気だから大きく進んだのだと思いますが、国を元気にするための“お知恵”も拝借したいところです。 |
| 課題が多くても気力持ち続ける 地域が潜在能力を発揮できる環境つくる 東国原 やはり、地方が自ら元気になること。地方が元気になれば国全体も活気づくと思います。今は地方が疲弊して、どこも元気がない。医師不足とか道路・インフラ（社会基盤）の問題、産業、雇用といろいろ問題はあるでしょう。でも、やる気や気力をなくしたら崩れていくだけですから、気力だけは皆さんに持ってもらおうというのが、僕の一つの信念ですね。 |
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| 神崎 私も、国が一方的に何かをして地方を元気にさせるのではなく、地方が自ら元気になれるように、それぞれの潜在能力が発揮できるような流れをつくることが大事だと思います。 東国原 そうですね。今回の国の予算案でも、中小企業対策をしっかり上乗せしていただき、感謝しています。 神崎 地方は中小企業が多いですから、公明党は同族会社だけに課税される留保金課税をなくすことや、来年度の税制改正では、事業承継税制で「中小企業の相続税を８割（現行１割）軽減」も実現しました。 また、地方税の改革では暫定措置として、地方法人事業税のうち２兆６０００億円を国税として集め、財政力の弱い自治体に再配分します。今後も地方が元気を出せる対策に全力で取り組んでいきます。 東国原 ぜひ、よろしくお願いします。 神崎 知事から、国政への要望はありますか。 東国原 税の話では、今、地方で税の取り合いになってますので、近い将来、消費税の地方への配分を多くするとかも含めて、地方税体系全体を抜本的に見直していただきたいと思っています。 また、宮崎県では、特に交通インフラの問題。九州で最下位の整備率です。他県は高速道路も新幹線もありますが、うちは新幹線どころか、高速道路も満足に通っていない。道路が整備されれば、企業誘致や観光、産業振興など、地方が活気づきますし、救急医療や災害時には“命の道路”になる。国土の均衡ある発展の観点から、ぜひお願いしたいです。 神崎 急ピッチで取り組みたいと思います。 話は変わりますが、知事が就任あいさつで「裏金はないですか。あるなら正しく報告して下さい」と言われたのが強く印象に残っています。知事のマニフェストのもう一つの柱、「クリーンな宮崎」の方はいかがですが。 |
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行政の透明化で“密室”感を払拭 東国原 可視化、透明化を進めています。県議会も政務調査費で１円以上の領収書提出が１月から試行されましたし、事務事業も民間の視点で見直すことにしました。これは、今までの宮崎県政にはなかったことで、事業のプロセス（過程）を見えるようにし、結果も評価していただける。その意味で、透明度は非常に高まったと思っています。 神崎 裏金の存在が明らかになっても、知事は毅然と対応されている。今後とも「クリーンな宮崎」づくりに期待しています。 |
| 東国原 政治とか役所は何か“密室”で行われているイメージがある。だから、できるだけ市民に開放して、県庁も観光スポットにしたのは、人の出入りが多いと悪いことができないでしょうから（笑い）。 神崎 公明党も結党以来、「クリーンな政治」がモットーで、９年前に連立政権に参加してからも、あっせん利得処罰法や官製談合防止法、国会議員の特権廃止など、公明党が主導して実現してきました。 スピーディーに“先手”打つ対応を期待 東国原 今回の政治資金規正法の改正もですね。 神崎 渋る自民党を説得し、野党にも働きかけて、国会議員と国会議員になろうとする者については、政治資金の全支出（人件費を除く）を領収書を添付して公開する形でまとめました。今後ともクリーンな政治の実現に全力で取り組みたいと思っています。 また、知事と同様に、公明党も「国民の目線」を何より大事にしてきました。これからも「公明党がいるから安心」と言われるような、国民の期待に応える政治をしなければならないと思っています。 東国原 そうですね。私も、政府・与党には非常に期待をしています。 期待しているからこそ苦言も呈するのですが、昨年の参院選前後の「政治とカネ」の問題や閣僚の失言、年金記録、そして薬害肝炎の問題など、対応が後手後手に回っているのは残念ですね。もっとスピーディーに、先手を打つ対応を期待したいです。 神崎 そうですね。薬害肝炎の問題も、公明党は一律救済を最初から言っており、首相にも要請していましたが、決断が遅かった感はあります。一歩踏み込んで、早く決断する。今後も国民の気持ちをしっかり受け止めて、その実現に全力で取り組んでいきます。知事も、本年のさらなるご健闘を期待しています。 東国原 こちらこそ。ありがとうございました。 |
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