公明党の弘友和夫氏は１２日、参院本会議で質問に立ち、児童福祉法改正案に関連して、「子どもたちが健やかに安心して暮らせる社会をつくることが必要」と主張し、（1）児童虐待対策（2）小児慢性特定疾患対策（3）次世代育成支援対策――について政府の見解をただした。

　小児慢性特性疾患対策について弘友氏は、昨年１１月の参院予算委員会で、日光に当たると悪化する「色素性乾皮症」の患者に対し日焼け止めクリームの費用助成を実施するよう訴えていたが、今回の制度改正で日常生活用具の給付が福祉サービスとして盛り込まれたことを高く評価、法案の早期成立を求めた。

　現在、小児慢性特定疾患治療研究事業で医療費が事実上、全額公費負担になっているが、改正案によって患者の自己負担が導入されることを受け、弘友氏は、低所得者への配慮を求めた。これに対し尾辻秀久厚労相は、住民税非課税の世帯には新たな負担を求めないなど、「低所得者に配慮した患者負担とする」と約束した。