小児慢性特定疾患／安定した支援策が確立

参議院議員／弘友和夫

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小児慢性特定疾患／安定した支援策が確立
福祉サービスを実現／対象疾患や年齢も拡大／改正児童福祉法が今国会で成立

重症患者に手厚い制度に／公明党が充実強化を推進

　小児がんや気管支ぜんそくなどの小児慢性特定疾患を法律に位置づける改正児童福祉法が、２６日の参院本会議で成立した。来年４月１日に施行される。
　小児慢性特定疾患への支援策は、これまで法的な裏づけがなく、財政難の中で補助金の削減を余儀なくされてきたが、改正により法定疾患に位置づけられ、将来にわたり小児慢性特定疾患への安定した支援策が確立される。
　同法の成立を受けて厚生労働省は、来年度から小児慢性特定疾患の対象疾患や対象年齢などを総合的に見直し、重症者に手厚い制度へと改善する方針。

　具体的には、対象疾患を現在の４８８疾患から５１０疾患程度に拡大。新たに消化器疾患を疾患群として追加し、現在対象となっていない重症疾患（睡眠中に呼吸が停止する中枢性低換気症候群など）を加えるなどの見直しを行う。
　また、通院患者で対象外となっている慢性腎疾患やぜんそくなども対象とし、すべての通院患者に拡大する。さらに、一部の疾患を除いて原則１８歳までとされていた対象年齢についても、改正後は疾患に関わらず、症状が改善されなければ２０歳まで支援を延長する。

　こうした改正で重症者に手厚い制度とするため、数万人の軽症患者が対象から外れる見通しだが、新たに対象になる疾患の患者や通院患者などを加えると、対象患者数は現在の１０万６０００人から１１万２０００人に拡大される見込み。
　また、長期化する闘病生活を支えるため、患者や家族から強い要望がある福祉サービスも新設され、保健所などでの助言や相談、また車イスや特殊寝台などの日常生活用具の給付が開始される。

　一方、限られた財源の中で安定した支援を行うため、所得に応じた患者負担が導入される。障害児を対象とする育成医療にも同様の自己負担があることなどから、より公平な制度に改められる。
　また、負担額には所得に応じて６段階の限度額を設定し、市町村民税の非課税世帯には新たな負担を求めないなど、低所得者に配慮した制度にする方針。

　公明党は早くから制度の充実に取り組み、０３年１１月の与党合意では、公明党の強い主張で確保した少子化対策費の使途に、新たな小児慢性特定疾患対策の確立を明記。
　国会では弘友和夫氏が昨年１１月の参院予算委員会で日常生活用具の給付を強く訴えたほか、今月１２日の参院本会議では患者負担について低所得者への配慮を求め、尾辻秀久厚労相から「配慮する」との答弁を得ている。

全国１０万人の患者に朗報／弘友和夫参院議員

　改正児童福祉法が成立し、総合的な次世代育成支援対策を推進するため、児童虐待に適切に対応することや、慢性疾患にかかっている児童の医療給付を法的に創設したことは大きな前進です。

　特に、全国１０万人の小児慢性特定疾患の子どもたちの日常生活用具の給付が来年４月から実施され、認定疾病や対象年齢も拡大。さらに、今後は対象疾病の見直しを適時適切に対応することになるなど、改正案の一日も早い成立を望まれていた慢性疾患の子どもやその家族の方々に朗報であり、改正案に携わった一人として喜ばしい限りです。
　一部、自己負担が導入されますが、「低所得者に配慮した患者負担」となります。今後もより効果的な制度になるよう頑張ってまいります。

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