参議院議員／弘友和夫
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公明党新春幹部会でのあいさつ（要旨）
神崎代表／人間の安全保障／日本の力発揮を／経済の本格回復軌道への正念場

▲神崎武法代表		 　一、結党４０周年の２００４年は、７月の参院選をはじめ各地方選挙に完勝し、躍進の１年とすることができた。２００５年は首都決戦・東京都議選をはじめ、大型の地方選挙が予定されている。また、内外の諸課題も山積しており、日本政治に責任を担う第３党として、この１年を戦う１年、すべての選挙に勝利する１年にしたいと決意している。

　一、２００５年は戦後６０年を迎え、世界の中で日本のあり方や行き方が問われる年になる。これからの日本の行き方、日本人の生き方が憲法改正問題や教育基本法改正問題などを通して、本格的に議論されると思うからだ。２００５年５月ごろには、衆参の憲法調査会から、憲法改正について一定の方向が打ち出される予定であり、これを契機に憲法改正についての議論が本格化するだろう。その際、２１世紀の日本をどういう国につくっていくのかという視点を欠かすことはできない。日本が世界の平和と安定にどう貢献するのかなどを憲法で明確にすることを含め、議論をさらに深めていきたい。
　　一、教育基本法改正問題は、残念ながら国民の間にはあまり取り上げられていない。その理由として、「愛国心」といったような狭小な議論が焦点になっていることがある。さらに、改正したからといって、教育現場の問題が直ちに解決するわけではない、と国民は見ているのではないか。国民の理解を得るための努力とともに、国民が関心を持つ事項について幅広い議論が必要だ。

　一、国連創立６０周年の２００５年は、国連改革、日本の安全保障理事会の常任理事国入りが焦点になる。最近のテロや地域紛争に対して、非軍事面での人道復興支援活動などの果たす役割が極めて重要になっている。ライフラインの復旧や医療、貧困、飢餓、環境破壊や感染症など「人間の安全保障」というべき分野で、日本は大きな役割を果たしており、時代は日本の力を求めている。公明党は、日本の常任理事国入りに賛成だが、国際社会における地位や名誉を求めて、賛成しているわけではない。「人間の安全保障」で日本の持つ力を発揮するためにも必要と考えるからだ。

　一、日本は今、十数年間の経済の長期低迷を脱して、本格的な回復軌道に乗せられるかどうかの正念場を迎えている。私どもは景気回復、経済再生に全力で取り組んでいく。その意味でも、災害対策を中心とした４兆７０００億円の補正予算案は通常国会の冒頭で成立させなければならない。また、２００５年度予算案は、財政再建を念頭に思い切った歳出カットに踏み込み、メリハリの利いたものになっている。さらに、社会保障分野など公明党が掲げてきた政策がさまざまに反映されており、ぜひとも年度内に成立させなければならない。

　一、「小泉改革」の集大成ともいうべき郵政民営化法案なども通常国会に提出される。政府・与党が十分な協議を進めながら、一定の方向性を出していくことが必要だ。国際的にも、イラク問題や北朝鮮問題への対応など、重要な課題がある。すべての課題に対して、私どもは責任ある党として取り組んでいく。

　一、今、「国から地方へ」とさまざまな改革がなされており、本格的な地方の時代がやって来ようとしている。地方議会の果たす役割は極めて重要であり、住民の声を地方議会に反映できる政治家を送り出したい。２００５年の選挙に勝利することが、次の国政選挙の勝利につながる。まずは、１月の北九州市議選、大阪・茨木市議選、岡山・倉敷市議選、埼玉・戸田市議選の大型地方選挙に勝利してスタートしたい。

浜四津代表代行
公明こそ未来を開く希望の力

　一、２００４年１０月の党全国大会で小泉純一郎首相が高く評価していたように、公明党は常に、地域に入り、一人を大切に、大衆とともにという人間主義を掲げ、現場第一主義を貫き、結果を出してきました。国会、地方合わせて約３５００人の議員がしっかり連携して国政・地方政治のネットワークを構築し、日々の市民相談、陳情、調査活動などを通じて得られた現場の声を政策として実現する戦いを展開してきました。これが、他党に真似のできない公明党の強さなのです。２００５年も全議員がさらに連携を強め、支持者の皆さまのご期待にこたえる戦いを展開してまいりましょう。

　一、２００５年は、北九州市議選はじめ重要な大型地方選挙が数多く行われます。そのすべての戦いに勝利して首都決戦・東京都議選の完勝を勝ち取りたい。２００３年の衆院選、２００４年の参院選では、２大政党の風、中でも野党・民主党への“追い風”が強く吹きました。特に東京ではそれが顕著であり、その流れは今も全く変わっていません。かつて経験したことのないような逆風の中で迎える都議選になりますが、風を変え、流れを変える反転攻勢の戦いで断固勝ち越えていきましょう。
▲神崎武法代表
　一、２００４年の参院選後、全国各地を回らせていただくなか、党員・支持者の皆さまの都議選勝利への熱い思いを痛感します。その思いを議員一人ひとりがしっかり受け止め、それにこたえる戦いをしていきたい。「公明党こそより良き日本の明日への前進の力」「公明党こそ未来を開く希望の力」「公明党こそ庶民を守る安心の力」との誇りを持ってすべての課題に挑戦し、公明党の勢力を本年も大きく拡大する戦いを団結して勝ち抜いてまいりましょう。

▲太田幹事長代行
 太田幹事長代行
都政進出５０年　真価問われる東京都議選

　一、いよいよ東京都議選の決戦の２００５年を迎えた。２００５年は、１９５５（昭和３０）年に東京都議会で一粒種（当時は無所属）が誕生してちょうど５０年、また、１９６５（昭和４０）年、公明党が汚職事件に端を発したリコール運動を主導し、その後の解散・出直し選挙で躍進を果たしてから４０年の佳節を迎える。

　一、その間、都議会公明党が実現させてきた児童手当、老人医療費助成などの政策は、国政に反映されている。２００５年の都議選は、公明党のこれまでの戦いの真価が問われると同時に、９人の新人を擁立する世代交代の戦いであり、次の時代の公明党、そして東京都政を担う人材を押し出す重要な選挙となる。２３人全員当選へ一丸となって力強く出発したい。
　一、１２月２６日に発生したインドネシア・スマトラ島沖の大規模地震に伴うインド洋大津波災害に対して公明党は、３１日に現地へ調査団として３人の国会議員を派遣した。一行は、３日に帰国し、明日（５日）には官邸に調査報告を行う。日本政府がいち早く５億ドルの支援を決めたということが現地で大変好印象を持たれているとの調査団からの報告を聞き、災害への対処の面においても、日本のアジアにおけるリーダーシップの発揮が大事になっていると痛感した。

　一、その意味からも、公明党が各党に先駆けて現地調査団を派遣したことは、“一番困っている人のために行動する公明党”の象徴的な事例であると思う。「大衆とともに」との立党精神を改めて確認し、２００５年も一致結束し大勝利の１年にしていこう。

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