浄化槽普及へ本格協議

参議院議員／弘友和夫

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浄化槽普及へ本格協議
＜検討小委が初会合＞法改正の主要項目など

　公明党の浄化槽法改正検討小委員会（弘友和夫委員長＝参院議員）は8日、参院議員会館で初会合を開き、浄化槽法の改正について、環境省と協議した。

　浄化槽（合併浄化槽）とは、し尿や生活雑排水を各家庭で浄化処理し、放流する装置。公共下水道に比べ処理費用が安く、環境にも配慮されていることから、公明党は浄化槽の普及を一貫して主張している。

　席上、弘友委員長は、2000年の改正で設置が禁止された単独浄化槽（し尿のみを処理）を前提としている現行の浄化槽法について、「維持、管理などの面で問題がある」と指摘し、法改正に全力を挙げる意向を表明。

　会合では同省から、同法の改正すべき項目として、

1.浄化槽からの放流水の水質基準の創設
2.水質検査時期の適正化
3.都道府県の監督強化

などについて説明があったほか、単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えの促進に向けた具体策などで協議を行った。

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