合併浄化槽の普及拡大へ意欲

参議院議員／弘友和夫

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合併浄化槽の普及拡大へ意欲
環整連の会合で弘友氏ら

　全国環境整備事業恊同組合連合会(環整連＝玉川福和会長)の懇親会が20日夜、都内で開催された。公明党から、党浄化槽法改正検討小委員会の弘友和夫委員長(参院議員)と、石田祝稔衆院議員、木庭健太郎参院議員が出席し、あいさつした。

　弘友氏は、成立した改正浄化槽法(来年2月に施行)について、同法の目的に公共用水域の水質保全が明示された点を評価。その上で浄化槽の維持管理業務について、語った。

　「河川の50％以上の汚染の原因は家庭から出る生活排水といわれていますが、日本は公共下水道が普及してない地域も多く、浄化されない汚水が河川や湖沼に流されているのが実態です。

　今回の法改正に際し、公明党は今年2月、党内に浄化槽法改正検討小委員会を設置し、タタキ台を作成するなど国会論議を主導してきました。

　今後の汚水処理施設の整備は、中山間地域が中心となることから、下水管を長く敷設する公共下水道より、安価で効率的な浄化槽に対する期待はますます大きくなっています。今後とも浄化槽の普及、汚水処理整備率100％をめざし、全力を挙げる決意です。」

　また、石田氏は、単独処理浄化槽から、し尿と生活雑排水を合わせて処理する合併処理浄化槽への転換に取り組む姿勢を示し、木庭氏も普及拡大へ決意を述べた。

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