行政手続法の周知図れ

参議院議員／弘友和夫

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行政手続法の周知図れ
パブリックコメントの条例化も強調／衆院総務委で弘友氏

　16日の衆院総務委員会で公明党の弘友和夫氏は、行政手続法の改正案に関連して質問した。

　この中で弘友氏は、行政指導の書面交付制度について、法施行後に6件しか活用されていないことを指摘。アンケートの調査結果でも、同制度を知らない人が76.7％にあがっていることを述べ、「総務省が直接、業界団体に(行政手続法の)周知徹底を行うべき」と強調した。

　さらに弘友氏は、パブリックコメント(国民からの意見聴取)制度について、条例化している地方公共団体がわずかであることを述べた上で、条例化に向けた指導の必要性を訴えた。

　これに対し麻生太郎総務相は、町村合併が進むことで必要性が大きくなるとの見解を示し、「指摘をしっかりと踏まえ取り組んでいきたい」と述べた。

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