手厚い被爆援護策に

参議院議員／弘友和夫

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手厚い被爆援護策に
西厚労副大臣に要望／長崎県本部

▲被爆体験者への援護策の充実を西副大臣（中央）に要請する弘友氏（左から2番目）ら

　公明党の木庭健太郎参院議員と長崎県本部の織田長県代表らは２３日、厚生労働省を訪れ、西博義厚労副大臣（公明党）に対し、長崎原爆の被爆体験者に対する援護策の充実を要請した。

　この日の要望には、木庭、弘友和夫の両参院議員、江田康幸衆院議員、県本部の織田県代表、江口健幹事長、小林駿介副代表（いずれも県議）が出席した。

　織田県代表らは、厚労省が６月１日、医療費支給対象者の居住地を「爆心地から１２キロ以内」から「県内全域」に拡大する緩和措置を実施した半面、医療給付の支給条件を厳格化したことにより、支給対象者が支給対象外になる可能性や、医療機関窓口での過重負担になっている点を指摘し、事業の改善を申し入れた。

　要望では、（１）予算の確保（２）精神医学的診断に基づく意見書提出を従来の３年に１回に緩和（３）複雑になった手続きや提出資料の簡素化（４）スクリーニング検査による見直しへの配慮――などを強く申し入れた。

　これに対し、西副大臣は、「県や市町村の担当者と十分すり合わせし、検討したい」と答えた。

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