公社では改革厳しい

参議院議員／弘友和夫

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公社では改革厳しい
京都、盛岡で地方公聴会／雇用面でも民営化重要／参院郵政特委

　参院郵政民営化特別委員会は２８日、京都市と岩手県盛岡市の２カ所で、地方公聴会を開き、郵政民営化関連法案に関して公述人から意見を聞いた。公明党からは、弘友和夫、山本香苗（以上、京都市）、山口那津男、西田実仁（同、盛岡市）の各氏が出席した。

　京都市の公聴会での意見陳述で、吉田和男京大教授は、（１）郵便事業の将来見通しは厳しく、自由度を制約された公社よりも、柔軟な対応ができる民営化の利点は大きい。公社のままでは破たん的改革を迫られる（２）金融自由化は不可避であり、これに対応する民営化は今後の日本経済発展に欠かせない――と指摘した。

　山本さんは、民営化の必要性について国民の理解が進んでいない現状を踏まえ、「民営化の最大の利点を明らかにするのが重要だ」と質問。吉田教授は、「株式上場により資本市場の評価を受け、経営効率が上がること」と述べた。

　また山本さんは、雇用確保による日本郵政公社職員への安心感の付与や、やる気の喚起も大切だと強調。村上晨一郎ジーエス・ユアサコーポレーション代表取締役会長は、今回の機会を逃せば将来、劇的なリストラに陥る懸念があるとし、「だからこそ（民営化に）早く着手し、時間をかけ進めるべきだ」と答えた。

　盛岡市の公聴会で、民営化支持の立場から公述人の藤原誠市・盛岡商工連盟会長は「郵政民営化により郵貯と簡保の３４０兆円もの資金が民間に回ってくると期待されている。苦境に立たされている中小企業にとっては大変ありがたい面がある」と指摘。「民業圧迫への懸念や、郵便局がなくなるのではないかという（国民の）心配に十分に注意して改革を進めるならば、民営化は日本の将来のためになる」と強調した。

　西田氏は「国民の貴重な資産である郵便局ネットワークを維持し、発展させていくためにはどうすれば良いかという問題意識で審議してきた」と述べた上で、採算の取れない郵便局を維持するための財政基盤をどこに求めれば良いか、藤原氏の見解を聞いた。

　藤原氏は「全国の郵便局で互助会を組織し、基金を用意する方法が望ましい」と指摘。郵便局網維持などのため創設される「地域・社会貢献基金」については、「国がバックについていると、民営化にならないのではないか」と述べ、将来的には廃止する必要があるとの認識を示した。

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