郵政法案／参院特委で可決

参議院議員／弘友和夫

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郵政法案／参院特委で可決
民営化は改革の突破口／弘友氏が賛成討論
国民の利便性維持が重要／８日の本会議で採決へ

▲与党の賛成多数で可決された郵政民営化関連６法案

消費税の減免など付帯決議を採択

　参院郵政民営化特別委員会は５日午後、郵政民営化関連６法案を自民・公明の与党両党の賛成多数で可決した。同時に与党提案で、郵便局ネットワーク維持、消費税減免の検討などを求める付帯決議を採択した。８日の参院本会議で採決の見通し。

　委員会採決に先立ち、午後には小泉純一郎首相が出席して締めくくりの総括質疑が行われ、公明党の弘友和夫氏が質疑に立つとともに、賛成の立場から討論を行った。

　同法案は、２００７年４月に日本郵政公社を解散し、持ち株会社の下に窓口会社、郵便事業会社、郵貯銀行、保険会社に４分社化。持ち株会社が保有する郵貯、保険両社株は民営化後１０年以内に完全処分するが、完全民営化後も持ち株会社が金融２社株を連続的に保有可能としている。

　また、窓口会社の業務には「貯金・保険」を例示したほか、金融の全国一律サービス維持のため、公明党の強い主張を受け盛り込まれた「社会・地域貢献基金」は２兆円まで積み増し、有識者による民営化委員会が、民業圧迫の回避と経営の自由度確保の観点から、３年ごとに民営化の進ちょく状況を監視、見直しする。

　質疑の中で弘友氏は、民営化の目的について、「民間の創意工夫を生かせる、活力に富んだ国をつくらなければならない。『官』だからできる、『民』は信用できないという発想を変えなければならない」と指摘した。

　これに対し、小泉首相は、「民主党は、民間主導の経済社会をつくることには賛成しているが、郵便局だけは官の方が信用できると言っている」と民主党の姿勢を批判。「民間の経営者にまかせても公共的なサービスはできる」と強調した。

　一方、討論で弘友氏は、「郵政民営化は、今後の行財政改革の突破口となり得るものであり、民営化後も国民の利便性が低下しないようにすることが重要」と主張。その上で、同法案について、（1）過疎地をはじめ、公明党が配慮すべきことを主張してきた都市部でも、必要なネットワークを維持（2）社会・地域貢献基金などにより、銀行・保険の金融サービスが低下しないよう、制度設計に工夫が凝らされている――と指摘、「郵政民営化に対する国民の不安を完全に払拭するものだ」と評価した。

　付帯決議では、政府に対し、郵便局のネットワーク維持や、貯金・保険サービスが民営化後も確実に提供されるよう万全を期すことを強く求めたほか、公明党の提案で、税制については、民営化に伴う激変緩和の必要性の有無などの論点を踏まえ、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行い、過疎対策や高齢者対策の充実を図ることなど、１５項目が盛り込まれた。

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