参議院議員／弘友和夫
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郵政民営化法が成立
官から民へ構造改革を加速／全国一律サービスを維持／公明の主張で「基金」創設

▲自民、公明両党の賛成多数で成立した郵政民営化法＝１４日　参院本会議		 　郵政民営化関連６法案が１４日午後の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。投票結果は、賛成１３４票、反対１００票だった。

　同関連法は、郵政民営化法など６法で構成。関連６法は、郵政公社を民営化して持ち株会社の下で郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険に４分社化することが柱。あまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを明記している。現存するネットワーク水準を維持するほか、公明党の強い主張により、金融の全国一律サービス維持などのため「社会・地域貢献基金」が創設される。

　民営化開始時期を当初案から半年間繰り下げ、２００７年１０月に修正した。
　参院本会議に先立ち、参院郵政民営化特別委員会でも、同法案を与党の賛成多数で可決。また、郵便局網の維持や、持ち株会社と４事業会社の株式持ち合い容認などを柱とする付帯決議＜別掲＞を、与党の賛成多数で採択した。

　特別委では、公明党から山本香苗さんが質問に立った。山本さんは、郵政民営化に関連して「資金の“出口”となる財投機関の改革も強力に進めていかなければならない」と述べ、政府系金融機関の統廃合について政府の見解を求めた。

　竹中平蔵郵政民営化担当相は、「重要なことは、民の補完に徹するということだ」と述べ、政府系金融機関の役割を考えた上で、見直しを進める考えを示した。

　委員会採決で賛成討論を行った公明党の弘友和夫氏は、「郵政民営化が国民の意思であることは、疑う余地がない」として、（１）「小さな政府」の実現につながる（２）円滑な市場経済機能の実現に貢献する（３）「官から民へ」を促進することで、行財政改革の突破口になる（４）新たに法人税などが課税されることで、財政再建に貢献する（５）国民の利便性が低下しないように十分な配慮がされている――と指摘、郵政民営化を実現し、構造改革を加速させることが重要だ、と強調した。


▲委員会採決で賛成討論を行う弘友和夫氏
郵政民営化法の骨子

一、２００７年１０月１日に日本郵政公社を民営化。
　　持ち株会社の下に４事業会社（郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険）を設立

一、持ち株会社は１７年９月末までに、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を完全処分。
　　ただし、持ち株会社による買い戻しを容認

一、郵便局はあまねく全国で利用されること　を旨として配置

一、過疎地の金融サービス維持などのため「社会・地域貢献基金」を創設。
　　２兆円までの積み立て可

一、郵政民営化委員会は３年ごとに進ちょく　状況を見直し、首相に意見を述べる

参院の付帯決議要旨

　参院郵政民営化特別委員会が１４日採択した付帯決議の要旨は次の通り。
　 政府は次の事項に特段の配慮をすべきだ。

　郵便局ネットワークの維持▽貯金、保険サービスが民営化後も引き続き提供されるよう配慮▽持ち株会社と４会社の株式持合い容認▽民営化委員会が行う３年ごとの見直しに、郵便局の設置状況、金融保険サービスの提供状況、経営形態の在り方を含む▽人事交流などで郵政グループの一体感を醸成し、ロゴマークは引き続き使用▽経営委員会と民営化委員会の早期設置▽国債の消化に支障が生じないよう対応▽職員が安心して働ける環境づくりに配慮▽敵対的買収に対する適切な防衛策を措置▽消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討

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