2日の参院経済産業委員会で、公明党の弘友和夫氏は、中小企業の経営者が世代交代するときに相続税の軽減措置などを講じる「事業継承税制」について質問。

　現場の経営者の切実な声を紹介しながら、「事業存続を前提とした抜本的な見直し、拡充を」と主張した。

　甘利明経済産業相は、「課税の公平性にも留意しながら、中小企業の事業継承がしっかりなされ、技術も雇用も継続されていくように最大限努力したい」と答えた。