弘友氏は、省庁間や関係機関の事故情報の共有など連携強化に関し、「製品事故の解決には、警察庁や消防庁、国民生活センター、地方自治体などとの密接な連携が重要」と強調。「今こそ内閣を挙げて消費者の立場に立った消費者行政を行うときだ」と主張した。

　甘利明経済産業相は「消費者保護の観点から、関係省庁や関係機関の間で製品事故情報を共有し相互に活用を進めていくことが重要」と答えた。

　弘友氏はまた、経産省内においても、複数の局や課が関係することから、事故に対する安全対策窓口の一元化を求めた。甘利経産相は「重大製品事故の報告窓口を消費経済部製品安全課に一元化する」と表明するとともに、「関係部局による製品安全連絡網や、省内共通の事故情報データベースの構築などの体制整備を図る」と述べた。

　このほか弘友氏は、「１９９９年、同法改正が行われ、規制の重点が製品流通前から流通後に移った」と指摘し、「事後規制の仕組みの整備が不十分であったことが今回、事故につながったのではないか」と政府の見解をただした。甘利経産相は「適切な事後規制を行うために必要な事後情報の収集、分析体制に改善すべき点があった」との考えを示した。