公明党の留学・就学生問題に関するプロジェクトチーム(PT、弘友和夫座長＝参院議員)は27日、参院議員会館で会合を開き、外国人への日本語習得教育の現状を認識するため、龍谷大学の田尻英三教授と意見交換を行った。

　田尻教授は、中国帰国者の定住問題を例に挙げ、4ヵ月間の日本語教育と定住に関する指導があったにもかかわらず、8割以上の人々が日本政府の対応が不十分として、起訴を起こしていることを指摘。

　また、財界の要請などによる国外からの技術研修生の受け入れ体制について不備があることに言及し、外国人の日本語習得についても「日本語教育の専門家の協力が必要」と訴えた。