原爆症認定問題を解決／救済範囲の拡大を申し入れ

参議院議員／弘友和夫

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原爆症認定問題を解決／救済範囲の拡大を申し入れ
党対策委が首相当てに／塩崎官房長官に申し入れ書を手渡す谷合委員長ら

　公明党原爆被爆者対策委員会（委員長＝谷合正明参院議員）は１２日、首相官邸で塩崎恭久官房長官に対し、原爆症認定訴訟の政治解決を求める安倍晋三首相あての申し入れを行った。

　同委員会顧問の東順治副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、こば健太郎参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）、弘友和夫参院議員と谷合正明委員長、江田康幸副委員長らが参加した。

　席上、谷合氏らは、原爆症認定訴訟で国の認定却下処分の取り消しを命じる判決が相次いでいることを挙げ、現在の認定基準について「黒い雨」などによる内部被ばくの影響や、原爆投下後に広島市内や長崎市内に入った「入市被爆者」などが重要視されていないと指摘。国に対し控訴の取り下げを求めるとともに、認定基準の見直しによる早期の救済範囲の大幅拡大を要望した。

　塩崎官房長官は「救済範囲を整理しなければならない」とし、政府・与党が一体となって取り組んでいく考えを示した。

内閣総理大臣
安倍　晋三　殿

原爆症認定に関する申入書

平成19年4月12日
公明党原爆被爆者対策委員会
委員長　谷合　正明

　原爆症認定訴訟については、３月２０日に仙台地裁判決、３月２２日に東京地裁判決が出されました。同訴訟では、２００３年４月以降、原爆症の認定申請を却下された被爆者２２９人が各地方裁判所に却下取消などを求めて提訴、これまで大阪、広島、名古屋の３地裁で一審判決が出ています。今回を含めたいずれの判決も、国に対し、認定却下処分の取り消しを命じる判決が下され、「原因確率」などの認定基準を機械的に運用してきた国の姿勢を不当としました。

　原爆被爆者には放射性降下物を吸い込むことなどによる内部被ばくの影響を受けた者や、原爆投下後に救護や肉親を探すために広島市内や長崎市内に入った「入市被爆者」、「遠距離被爆者」の方々がおられます。しかしながら、厚生労働省はこうした方々の原爆症認定の申請を却下し、数多くの裁判でも認定すべきとの裁判の判決が下されたにもかかわらず、さる３月３０日に仙台地裁判決並びに東京地裁判決に対し控訴を行いました。

　高齢化し、がんや白血病などの健康被害に苦しむ原告たちにこれ以上裁判を重ねる時間は残されていません。最高裁での判決が確定しなければ認定されないとしたら、被爆者救済への道のりはあまりにも遠いものとなります。原爆投下から６０年余を経た現在、今なお２０万人を超える原爆被爆者が、原爆症発症の不安の中での生活を余儀なくされており、原爆症の認定においては、政治決着を求める声が高まっていることから、以下の事項を要望します。

記

一、原爆症認定を認める判決に対する控訴取り下げ

一、早期の救済範囲の大幅拡大の実施

以上　　

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