公明党の弘友和夫氏は27日、参院決算委員会で、地方における下水処理整備事業のありかたを質問した。

　弘友氏は国の同整備事業について、各省庁で重複した事業内容が存在することに言及。

　「これから地方は人工が減少する。二重投資にならないようにする必要がある」と述べ、地方での効果的な下水処理整備を行うよう求めた。

　これに対し、国土交通省の中島正弘都市・地域整備局長は、「人工減少社会で整備計画がどうであったかを見直すは重要」と答えた。

　また、弘友氏は東京証券取引が新設する自主規制会社の理事長に財務省の元事務次官が起用された問題につて、政府の見解をただした。