| 参議院議員／弘友和夫 |
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[ 特報 ! ]「ふるさと納税」本格検討へ |
平成19年5月1日、管大臣は「ふるさと納税制」の創設に向けて、研究会を立ち上げる考えを明かにしました。これは地方で育っても都会に出る若者が多く、地方が教育や福祉のコストを負担している現状があり、故郷への納税を可能にする仕組みを作るのが目的。 |
| [弘友氏] 最後に、ふるさと納税というか、要するに今、財源が大都市に集中しているんですね。この狭い日本で、企業もほとんど東京に本社を持ってこようと。北九州でも今回、どこか大きいところがまた東京に持ってくるような話も聞いておりますけれども、そういう集中していると。 私は、地方、日本全国に、例えばイタリアだとかドイツにしても、世界に通ずるような企業が、別にそこに、どこかに集中しているんじゃなくて、それぞれのところで、地方で生きているわけでございまして、この間のITじゃない、ICTじゃないかな、からみましたら、そういう日本の姿にしていった方がいいというふうに考えるわけですね。 そういう中で、税源が大都市に集中しているということについて、よくいろいろな議論がなされますけど、所得税だとか住民税を納めるようになった個人を育てたのは、その個人が育ったふるさとだと。その個人が所得を至るに至った過程というのは、成人するまでの教育、先ほどの義務教育の話じゃありませんけれども、そういういろんな意味で影響を与えていると。 それには人材育成に高額ないろいろな経費も注ぎ込まれているわけでございますけてども、だから私は、個人に対するそういう人材育成のコストという、考えた場合は、所得税や個人住民税の一定割合が、個人がその小中学校、義務教育機関、そしてまた今でも自分の両親だとかお世話になっているふるさとですね、これがこうして都道府県や市町村の税収となるような仕組みをつくるべきじゃないかと。 いわゆる、よく言われるふるさと税制というか、こういうふうに創設する。そしたら、自分は自分のふるさとである福岡県の何々町に、育った町にこの指定をして、その所得税なり住民税なりの何％はそこに納税しましょうということができるようなふうにすれば地方の再生にもつながっていくんじゃないかなというふうに考えるわけでございますけれども、大臣、いかがでございましょうか。 [国務大臣／麻生氏] これは、徴税コストの話から始まっていろいろコストがちょっと掛かるなと。それは善意に解釈すりゃいいですよ。当然、善意じゃないやつも、善意じゃない第三者を前提にしてある程度考えぬと、こうやって、いやいや、こういろいろ考えますが、いやいやおれはここに住んでいないだと、おれは元々は三重県のどこどこだったんだって言って、三重県に行ったらそんなものはねえと、何とかいろんなこと考えられますからね。 それはちょっと、なかなか追っ掛ける方の徴税コストが大変なんじゃないのかなと思いますんで、やっぱりこれは、住民税ってやつは、弘友先生、考えりゃその地域の会費みたいなもんですから、そういったところで今住んでいるところの会費としてある程度納めてもらうというのが一番納税の形としちゃ普通の姿なんじゃないかなと思っておるのが一点で。 もう一個は、今のような話を理論的にどうやって理論付けるかなというのがちょっと難しいんで、いや、生まれたとこじゃなくて育ったところはこっちだとか、これいろいろ表現が長々出てくるところかなと思って、まじめに払おうと思うんだったら、むしろそこのところに、地元のところの団体に寄付をした場合はそれは所得税から控除するとか、そっちの方が形としてはやりやすいいんじゃないかなと。 ちょっといろんなことを思いますけれども、今のお話は、おっしゃる意味は分かりますけれども、なかなかちょっとシステムとして、コストとしてちょっと大変じゃないかなと、今初めて伺った感じではそんな感じです。 [弘友氏] 全部を、住んでいないって、その徴税ではなくて、例えば住民税にすれば住んでおるところで住民税は取るわけですから、そこは本人が指定した場合にね、本人が指定した場合に何％を限度としてどこにできますよということにすれば、別にコストも自動的に向こうに振り込むような形になるんでしょうし、そこはいろいろと研究を是非していただいて地方再生に役立つような、何か税制面からもできるように是非希望いたしまして、終わります。 |
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