参議院議員／弘友和夫
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年金記録問題／信頼回復へ徹底調査
 総務相に検証項目申し入れ／党総務、厚労部会

▲年金記録問題の検証項目で菅総務相に申し入れる党総務部会と厚労部会のメンバー		 　公明党政務調査会の総務部会（谷口隆義部会長＝衆院議員）と厚生労働部会（古屋範子部会長＝衆院議員）は４日、総務省を訪れ、年金記録問題発生の経緯や責任の所在を調査するため同省に設置された「年金記録問題検証委員会」の検証項目について、菅義偉総務相に申し入れた。

　谷口、古屋の両部会長と、山下栄一、弘友和夫参院議員ら衆参国会議員が参加した。

　申し入れの内容は、（１）会計検査院の能力を活用し、職員による横領など年金受給額に影響する不正経理の徹底調査の実施（２）刑事告発や懲戒処分など不祥事に対する処分の妥当性の検証（３）社会保険庁所管の公益法人への保険料・公金の投入状況、幹部職員・労組幹部の再就職状況、随意契約などの実態調査――が柱。

　谷口部会長は、「年金記録問題の徹底検証は、不信が広がる年金の信頼回復に不可欠だ」と述べ、申し入れ項目を併せて検証するよう強く要請した。

　菅総務相は「きちっと受け止めさせていただく」と述べるとともに「検証委員会には、国民の目線で包み隠さずやってほしいとお願いしている」と強調。さらに、全国の市町村の年金記録の保管状況に関する再調査の結果について、同日の検証委で再調査結果を明らかにすると述べた。

　谷口部会長は「徹底調査する国の姿勢が、年金の信頼につながる」と述べた。




年金記録問題検証委員会への申入れ
　今般惹起した年金記録問題発生の経緯、原因、責任の所在等の徹底した調査検証は、内閣として年金不信が拡がっている国民の信頼回復への不可欠の仕事である。従って総務大臣の下に設置された「年金記録問題検証委員会」の役割は極めて重大であり、わが党は検証項目の中に次に掲げる事項を取り上げるよう強く要請する。

記

一、会計検査院による会計検査の実施

内閣から独立した憲法機関である会計検査院の能力を活用して、国民の年金受給額に影響を与える可能性がある不正経理がどれだけあったのか徹底的に調査すべきである。
また、職員による横領が平成十年度決算検査報告以来、毎年のように不当事項として指摘されているが、これは、氷山の一角にすぎないのではないか。年金会計の徹底した実態調査をすべきである。

一、刑事告発・懲戒処分の実態調査

職員の横領事実があっても、告発がなされていない例、又、懲戒処分の妥当性にも疑問が残る事案がある。
法務省、人事院とも連携し、このような不祥事に対して国民への説明責任を果たすべきである。

一、社会保険庁所管の公益法人の実態調査

社会保険本庁、更に出先の社会保険事務局に一〇〇近い財団・社団の公益法人が存在してきた。
年金保険料の投入状況、社会保険庁幹部や労働組合幹部の再就職状況、財団・社団への公金投入状況、随意契約の実状などの徹底した調査を行うべきである。

平成十九年七月四日

総務部会長　　谷口　隆義
厚生労働部会長　　古屋　範子
総務大臣　　　菅　義 偉　殿



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