感覚障害ある人に一時金／水俣病未認定患者

参議院議員／弘友和夫

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感覚障害ある人に一時金／水俣病未認定患者
新たな救済策の枠組み合意／与党プロジェクトチーム

▲現時点で感覚障害のある人を広く救済する方針で合意した与党水俣病問題プロジェクトチーム

　自民、公明両党の与党水俣病問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、園田博之座長＝自民）は３０日、衆院第１議員会館で会合を開き、水俣病未認定患者の新たな救済策について、現時点で手足の先にいくほど感覚が鈍くなる「四肢末梢優位の感覚障害」のある人を広く対象として、一律に救済する方針で合意した。９月中をめどに最終的な取りまとめをめざす。

　公明党から、座長代理の木庭健太郎参院幹事長と、江田康幸衆院議員、弘友和夫、渡辺孝男の両参院議員が出席した。

　新たな救済策の枠組みは、（１）療養手当は基本的に考慮せず一時金に重点を置く（２）一時金を、より減額して療養手当を検討する――の２案を提示。支給する金額は示していないが、１９９５年の「政治解決」で支給した一時金（一人当たり２６０万円）よりも「かなり減額したものとならざるを得ない」としている。

　今後は園田座長を窓口として、患者団体や原因企業のチッソと交渉を進め、救済策の具体的な内容を詰めていく。

　与党ＰＴは７月の中間取りまとめで、（１）１９９５年当時に感覚障害があったと証明できる患者（２）現時点で感覚障害がある患者――に区分けして一時金を支給する方針を示していたが、環境省が行った患者への聞き取り調査などの結果、９５年当時の症状を証明できる人がごく少数にとどまることが判明、また、区分けに対する反発も多く、現時点で感覚障害がある患者を広く救済することに決めた。ただ、９５年当時の症状を客観的に証明できる患者については、特別枠を設けて救済することを検討する。

　また、会合では与党プロジェクトチームとして、新たな救済策のための関連経費として３０億円を盛り込んだ環境省の２００８年度予算概算要求を了承した。

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