自民、公明両党の与党水俣病に関するプロジェクトチーム（PT、園田博之座長＝自民、木庭健太郎座長代理＝公明）は26日、衆院第1議員会館で会合を開き、水俣病被害者に対する新たな救済策の枠組みを了承した。

　公明党からは、同PTの木庭座長代理と、江田康幸衆院議員、弘友和夫参院議員が出席した。

　新救済策は、対象を1995年の「政治解決」と同様、手足の先にいくほど感覚が鈍くなる「四肢末梢優位の感覚障害」のある患者とし、一時金150万円の療養手当、医療費などの自己負担を給付する。また、新救済策の実施に伴い、新保健手帳の新たな受け付けを終了する。

　今後、同PTは、訴訟で国などと係争中の患者団体や、一時金の財源負担を求めることになる原因企業のチッソとの調整を行い、全面解決をめざす。

　会合の中で、公明党側は、1.新救済策の周知徹底期間の慎重な検討　2.新保健手帳制度の受け付け終了に対する新たな受け皿の検討ーを強く要請した。公明党は、新救済策の策定について、一時金給付と療養手当をセットで支給するとともに、対象の幅を広げるよう一貫して主張。

　今回の新救済策は、公明党の主張が大幅に反映されている。