公明党環境部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は9日、衆院第1議員会館で来年度税制改正の要望について全国産業廃棄物連合会（全産廃連）から要望を受けた。

　全産廃連は、産廃処理施設や再商品化設備に対する特別償却措置の延長などを求め、特に「中小企業の処理装置の設置などに助成を」と訴えた。

　江田部会長は、「税制に反映できるよう尽力する」と述べた。このほか、同部会は日本生態系協会、日本鳥獣商組合連合からも要望を受けた。

　この後、環境部会と水処理対策推進PT（弘友和夫座長＝参院議員）との会合で、全国環境整備事業協同組合連合会（環整連）から、浄化槽が下水道と独立した生活廃水処理となる制度改正の要望を受けた。

　弘友座長は「税金のムダ遣いを廃する観点からも実現をめざし取り組む」と答えた。