公明党の弘友和夫団体渉外委員長（参院議員）、谷口和史労働局長（衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、全国建設労働組合総連合（全建総連）から、来年度予算に関する要望を受けた。

　全建総連の古市良洋書記長は、建設国保組合制度について、「建設現場の労働者にとって"命の綱"であり、欠かせないもの」と述べ、建設国保の特別助成などの予算を満額確保できるよう強く要請。また、住宅建設の促進や中小建設業者支援など、政策要望も行った。

　谷口労働局長は、「建設国保については、満額確保をめざして取り組む」と述べ、弘友団体渉外委員長は「皆さんの要望を聞き、しっかりと対応していきたい」と話した。