27日の参院総務委員会で、公明党の弘友和夫氏は、下水道事業に対する地方財政の負担について質問した。

　この中で弘友氏は、本来、利用者の使用料で負担されるべき生活排水などの汚水に関する下水道管理費が、人口規模が少なくなるほど使用料で賄われる割合が低くなり、自治体の負担が重くなることを指摘。

　下水道事業計画について、採算性など財政的な観点から認可基準を設ける必要があるなどと主張した。

　増田寛也総務相は、下水道の新規事業計画については、採算性などについて積極的な情報開示が必要との認識を示すとともに、「（下水道事業の）経営健全化についても市町村に助言していく」と述べた。