参議院議員/弘友和夫
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税制法案再可決で予算の早期執行を
生活無視、政略優先の民主糾弾/福岡市で神崎常任顧問ら



▲長寿医療制度などについて党の考えを訴える神崎常任顧問と、弘友(右端)、東、木庭の各氏=29日 福岡市
 公明党の神崎武法常任顧問は29日、福岡市と北九州市で行われた党福岡県本部の街頭演説会に参加し、道路特定財源や長寿医療制度(後期高齢者医療制度)などについて党の見解を訴えた。

 これには、東順治副代表、木庭健太郎参院幹事長、弘友和夫同県代表(参院議員)らが参加した。

 福岡市内の街頭演説会で神崎常任顧問は、原油価格高騰などにより経済が減速傾向にある現状を述べ、「景気の下支えとなる予算の早期執行が、税制関連法案の参院での野党の審議引き延ばしで行えない状況にある」と指摘。

 さらに、道路特定財源の暫定税率失効に関しても、「地方で予算を執行できず必要な道路整備が中断している現状を回避しなければならない」と語り、道路特定財源の暫定税率回復を含む税制改正法案の衆院再可決の必要性を訴えた。

 さらに、神崎常任顧問は長寿医療制度について、75歳以上の治療と窓口の1割負担を維持したことや、都道府県単位の制度として財政的な安定が図られたことを強調。「誰もが安心して医療を受けられるために導入された制度だ」と語り、同制度への理解を求めた。

 東副代表は、ガソリン税の暫定税率の期限切れに伴い国民生活に混乱が生じ始めていることを強調。その上で、税制改正法案の審議引き延ばしを行い、国民生活を政争の具する民主党の無責任な体質を糾弾した。

 木庭氏は、長寿医療制度に関し、「少子高齢化の中、わが国が世界に誇る社会保障制度を次の世代に引き継ぐことが重要」と力説。

 弘友氏は、暫定税率失効に伴う地方の窮状を語り、参院で審議引き延ばしを続けてきた民主党の姿勢を厳しく批判した。

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